高齢になってからの自宅売却は、老後の心配から子供の家への同居の場合が多くあります。
また、故郷へ戻ったり、定年後の田舎暮らしなどでの自宅売却のお話も出てくる中、長年住んだ自宅の売却は、不要な物の整理と同時に、終活の一環としての生前整理の要素もあります。

生前整理とは、文字通り生きている間に自分の所有する物品や財産等について整理しておくことであり、一般的には終活の一貫として考えられています。
立つ鳥跡を濁さずという言葉がありますが、生前整理によって不用品を処分しておき、また重要な財産や資産などについて整理しておくことで、自分の死後に家族や相続人がスムーズに日常生活へ戻っていけるようあらかじめ準備することができます。
今回は生前整理についてお話します。

■生前整理のメリットとは？

遺族の負担を多角的に軽減できる１つの方法です。

個人の所有するものは日常的に利用している品から、不動産や預貯金といった財産・資産など様々なものがあります。
そして個人が死亡した場合、それらの処遇や分配について考えることは一般的に残された家族や親族などの遺族となります。

例えば家の中にたくさんのものが放置されている状態で個人が亡くなった場合、その遺族が故人の遺品や遺産に関して整理する必要があります。
また、すでに同居していた遺族であれば、そのまま故人の遺品について詳細を把握していることもありますが、同居していなかった家族や親族では身内が亡くなって初めて所持品の存在や家の中の状況を知ることも出てくるかもしれません。

生前整理を適切に行っておくことで、大切な遺族の負担を軽減し、心を癒すために少しでも多くの時間を使ってもらえるようになります。

■相続問題などのリスクを低減できる

個人が所有しているものには、不動産や証券、宝石類や貴金属といった相続時に相続税の課税対象となるものもあります。

どのような財産や資産を所有しているのか、全てを家族が把握している場合、突然の死亡によって相続が発生してもあまり混乱は起こらないかも知れません。しかし、生前の個人についてどのような財産や資産を保有していたのか遺族が把握できていない場合、遺産分割協議の開始が遅れたり、後々に相続税のトラブルが発生したりする恐れもあります。

また、生前整理の一環として生前贈与などを検討しておくことで、相続税の節税対策を行えたり、個人の死後に遺産分割協議でトラブルに発展するリスクを軽減したりできる可能性もあります。

■思いがけない事態へ備えておくことができる

持病があって余命を宣告されている人であれば、ある程度の計画性を持って残された自分の人生を考えられるかも知れません。しかし余命宣告は死亡時期を確定するものでなく、さらに世の中には事故や病気、ケガなど様々な危険が存在し、誰であっても自分がいつ死ぬかという未来を完全に予測することは不可能です。

生前整理を始めるタイミングは人によって異なりますが、適切に生前整理を進めることで死後の混乱を緩和できるだけでなく、自分自身も残された人生へ意識を向けて、毎日をより意欲的に過ごすためのきっかけになります。

そして、精神的にもすっきりすることもでき、生前整理や断捨離によって不要なものを処分すると、部屋が広くなって生活スペースに余裕が生まれることも期待できます。

■生前整理を始めるタイミング

• 子供が独立したタイミングや独居が始まったタイミング

同居していた子供が進学を機に家を出たり、就職を決めて独立したりしたタイミングは、両親や祖父母にとって生前整理を考える1つのきっかけとなります。

• 定年や70歳を迎えた時

定年を迎えて退職した時や、70歳という節目を迎えた時など、何かしらの区切りをきっかけとして生前整理を始めることも有効です。70歳を超えてくると肉体的にも色々と問題が生じやすくなります。大きなものなどを整理するためにも、体が自由に動く間に行動を開始することが大切です。

• 本人の意識があればいつでも

生前整理に最適なタイミングは、本人が生前整理について考え始めた時期ともいえます。
世の中には不幸にも若くして亡くなってしまう人も多く、いつどのような事態が起きるかも分からない現代だからこそ、自分にとって意味があると思った時から生前整理に関して意識を向けていくことも肝要です。

■生前整理を具体的に進める上で考えるべき手順と注意点

1.必要なものと不用品を仕分けする

自分にとって必要なもの、そうでないものをしっかりと仕分けることは、生前整理や断捨離を進める上で第一歩です。
自分にとって必要かどうかを考える基準は人によって異なりますが、基本的にここ数ヶ月で一度も使っていない日用品や、1年間を通してほとんど使うことのない季節用品などは処分しても問題ないケースが大半です。

もちろん、ものには思い出や思い入れがあり、要不要も実用性だけで決められるものではありません。しかし、何となく捨てたくないとか、いつか使うかも知れないからといった考えで捨てることをためらう人は、思い切って捨ててみることも重要です。

どうしても捨てたくないものは一時保管をして、とりあえず別の場所へ保管してみることも有効です。
その上で保管期間を設けて、その期間中に使わなかったり思い出さなかったりしたものについては、まとめて処分しても良いでしょう。

2.不用品を処分

不用品として仕分けたものは、適切な方法に則って処分します。
普段の家庭ゴミとして出せるものがあれば、中には専門業者へ引き取ってもらわなければならないものもあります。また、美品状態で価値がありそうなものはリサイクルショップなどで売却するといったことも効果的です。

3.貴重品など資産価値があるものをまとめる

不用品を処分した後は、普段の生活に必要なものと、宝石や貴金属といった資産価値のあるものをそれぞれ分けて管理します特に資産価値を持つものや相続時に相続対象となりそうなものについては、専用の保管場所を設定してまとめておくことが大切です。品物の種類や金銭的価値によっては生前贈与によって家族や親族へ分配するとった方法もあります。

贈与税は年間110万円まで非課税です。
個人が別の誰かに現金や資産を譲渡する場合、その金額や評価額に応じて贈与税が課せられます。
贈与税には年間110万円の基礎控除が存在し、それ以下の金額であれば贈与税が発生しません。
そのため、毎年少しずつ財産を贈与しておくことも、生前整理や相続税対策として有効になります。

4.遺言書を作成する

生前の意思を示すために遺言書を作成しておくことも大切です。
遺言書は法的拘束力を持つ文書です。そのため、書き方や管理方法についても法律に則って考えなければなりません。
エンディングノートは法的に何の効力も持ちませんが、適正に作成された遺言書は死後も効力を発揮してくれるため、弁護士や司法書士といった専門家にも相談しながらしっかりと内容をまとめておくと良いです。

■生前整理で相続時のトラブルを避けるために

生前整理は、本人が自分なりに死と向き合って今後の人生について考えていくだけでなく、遺された家族や親族の負担を軽減したり、相続問題を回避したりと、色々な目的や理由で行われます。

しかし、ただ思いつきで生前整理や生前贈与を行ってしまうと、逆に相続トラブルが深刻化してしまう恐れもあります。

そのため、自分の死後に不安がある人や、どのように生前整理を進めれば良いのか分からない人は、弁護士など専門家のアドバイスも聞きながら自分なりのプランを考えていきたいですね。

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