相続財産の中でも「不動産」は仕組みが複雑なため、揉める原因になりがちです。
自宅を相続人で平等に分けようとしても、自宅そのものを分割することができないため、共有分割にしたり、1人が相続してその差額を現金で他の相続人に支払う代償分割などの方法、共有で取得して不動産売却代金を分割する換価分割の方法などがあげられます。

• 相続した実家の管理が大変！
• 相続した不動産を売りたい！
• 相続税の申告もわからない！

こんなお悩みを抱えていらっしゃる方も多いと思います。

弊社は、不動産の買取強化を実施しております。
前橋市を中心とし、高崎市・伊勢崎市の不動産買取強化中です。

不動産業でありながら、相続を得意とする弊社ならではのアドバイスも可能です。
相続の時に関わる税金やその中であまり知られていない特例もあります。
相続した不動産に関わる相続税や早期売却をした時の特例をお話します。

■相続税ってどんなものがあるのか？
相続税は基礎控除以外にも、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、小規模宅地の特例、贈与税額控除（暦年課税）、贈与税額控除（相続時精算課税）などの控除があります。

• 基礎控除
  相続税の基礎控除額は3,000万円です。
  法定相続人が1人増えるごとに基礎控除額は600万円ずつ増えます。
  多くの方は相続税を納めることなく遺産を相続している傾向があります。
• 未成年者控除
  相続人の中に未成年者がいる場合、未成年者が納めるべき相続税額から一定金額を控除できます。
• 障害者控除
  障害者が財産を相続した場合に相続税が軽減される特例措置です。
• 相次相続控除
  相続が発生してから10年以内に次の相続が発生した場合、相続税の金額から一定の金額を控除できる制度です。
  相続が立て続けに起こった場合に利用すると、税負担を軽減することができます。
• 小規模宅地等の特例
  一定の要件を満たした場合に土地の相続税評価額を最大80%減額できる制度です。
  亡くなった後も故人の配偶者や家族が自宅に住み続けられるように制定されたものです。
  小規模宅地等の特例の対象になるものは、実際に住んでいた土地（特定居住用宅地）、事業を行っていた土地（特定事業用宅地）、賃貸していた土地（賃貸事業用宅地）が対象になります。
• 贈与税額控除（暦年課税）
  同じ財産に対して相続税と贈与税が二重課せられないように、贈与財産に課税された贈与税を相続税から控除できる仕組みです。
  贈与税額控除の適用条件が２点あります。生前贈与加算されていること、贈与税が課税されていることが条件になります。

■相続税の中であまり知られていない特例がある？
あまり知られていない制度があります。
取得費加算の特例と言う制度です。
亡くなった日から3年10ヶ月以内に相続したものを売却した場合には、所得税の負担を少なくするという特例です。
この特例は、あくまで相続税を負担した人しか使えない特例ですので、該当する方は使っていただきたいおすすめの制度の1つです。

■宅地建物取引士と相続診断士を持つスタッフが在籍しています
株式会社セーリッシュは不動産業ですが、相続診断士を持つスタッフが在籍しています。
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不動産相続のサポートを行うだけでなく、アパート運営のコンサルティングや不動産管理など不動産資産の運用も行うことができます。
相続税や相続した不動産を売却した場合に活用できる特例もあり、活用方法もお伝えすることができます。

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