国土交通省は全国の土地や建物の情報を共通IDで一元的に把握できる仕組みをつくると発表しました。
民間の売買データベースと国の登記簿などを照合しやすくするためです。
事業者が消費者の求める情報を調べやすくなり、取引を円滑・透明にできるようになります。
人工知能（AI）による資産査定など新サービスの普及を促し、中古住宅市場を活性化できれば空き家対策にもつながると言うメリットもあります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、現時点では、リーマンショックの時のような不動産市場の行き先の不透明性が高まっています。
このような中、不動産流通市場の活性化や資産有効活用をさらに促進していくためには、新たなテクノロジーを積極的に活用しつつ、官民の各主体が保有する不動産関連ビックデータの連携促進を図ることで、市場の透明性の向上・不動産に関わる意思決定の円滑化・高度化を図っていくことが重要になります。
現状では、宅建業者・デベロッパー等においては、仲介・開発等の際に、多様な主体が保有する情報を独自に収集・名寄せしており、大きな労力となっています。
消費者にとっても、不動産売買時の情報収集に手間・時間がかかっており、不動産情報の連携促進が重要になってきます。
また、所有者不明土地や低未利用不動産が全国的に増加する中、それらの課題に対応するため、関連情報へのアクセスの円滑化を図っていくことが重要になります。
現在、不動産情報を有する各主体間で広く用いられている中で、各不動産に紐づく共通コードが存在しないことと、各主体を跨いだ不動産情報の名寄せができない状況です。
そのためにも、各不動産の共通コードとして不動産IDの整備が必要となってきます。
想定される主なメリットとして、
- 不動産市場の透明化が向上。不動産取引が活性化する。コロナ禍の影響による市況急変を緩和する効果も期待されます。
- 不動産取引に必要な情報入手にかかる時間・手間・費用面のコストが低減し、不動産業の生産性・消費者の利便性向上が図られる。
- 必要となる情報入手が容易になり、低未利用不動産の利活用、所有者不明土地の検索にも役立ちます。
- 不動産取引にかかるテクノロジーの活用。不動産情報サイトにおける物件の重複掲載防止、おとり広告排除、AI価格査定の精度向上も期待されます。
