今回は家族信託の活用方法「認知症」についてお話します。
最近、認知症の話がかなり身近になってきています。
内閣府の公表によると、2025年には65歳以上の５人に１人にあたる約700万人が認知症患者になると見込まれています。
認知症を発症し意思判断ができなくなってしまうと、あらゆる契約行為を行うことができなくなり、事実上、所有財産が凍結されてしまいます。
預金の引き出しが出来なければ、介護施設の利用料や生活費の支払いをご子息が立替えなければならないなど、さまざまな場面で不都合が生じてしまうのが現状です。
認知症を発症した場合、これまでは、「成年後見制度」を利用し、裁判所に判断を委ねることにより、できる限り日常生活に支障がでないようにすることが唯一の方法でした。
しかし、「成年後見制度」は必要最低限の「財産管理」と「身上監護」に目的を限定されており、ご本人の介護施設利用料や生活費を捻出するための不動産の売却ですらできません。
また、些細なことも裁判所の許可を取らなければならず、時間も手間も相当な負担となります。それ以外にも、裁判所が後見人に弁護士や司法書士を指定した場合、月に数万円程度の報酬も負担しなければなりません。
こちらは、認知症が回復するか、ご本人がお亡くなりになるまで継続されます。時間やコストをかけた割には制約が多く窮屈な「成年後見制度」。これに替わる柔軟な新制度「家族信託」が今、注目されています。
認知症かな？と判断する前に、目安としてこちらのチェックリストを作成しました。
【チェックリスト】
- 孫や子供の名前が出ない （はい・いいえ）
- 前日や今日の食事の献立が出ない （はい・いいえ）
- 通帳・財布などの置き場が出ない （はい・いいえ）
- 自分で状況に応じて着衣ができない （はい・いいえ）
- テレビの電源を入れたり、チャンネルを変えることができない （はい・いいえ）
- 数分前・数日前の話の内容を思い出せない （はい・いいえ）
- いつも同じことを聞くことが多い （はい・いいえ）
- 今日が何月何日や今日の曜日がわからない （はい・いいえ）
- 預貯金の出し入れや、家賃・公共料金の支払いなどができない （はい・いいえ）
- 言いたいことがすぐに出てこない （はい・いいえ）
このチェックリストで「はい」が６個以上あった方、今後の備えとして家族信託を考えてみてはいかがでしょうか。
株式会社CeRicheでは、家族信託のご相談も承っております。
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