今回は家族信託の活用方法「事業承継」についてお話します。

経営者の高齢化が進み、認知症や寝たきりになってしまい、会社経営に支障をきたしてしまうケースが多くなっています。経営者が遺言をせずに亡くなってしまい、遺産分割が進まず承継者が決まらないなどの経営困難になってしまう企業も見受けられます。

中小企業の場合、自社株式の大部分を経営者が所有しているケースが多いと思います。
株を後継者に信託した場合、議決権は後継者になります。
この時、後継者は会社の実権を握りますが、必要に応じて後継者の会社運営に指図できる「指図権」を残すこともできます。
完全に後継者が実権を握るわけではなく、このようなシステムを活用して、先代が元気なうちに後継者の適正を見ながら後継者を育てることも可能です。

◆ 家族信託を利用して事業承継対策をするメリット

家族信託を利用して事業承継対策をするメリットとして、家族信託で株式を託しても、生前贈与ではないので贈与税はかかりません。
経営者が受託者兼受益者とすると、株式は受託者に託されます。株式の所有者は後継者になりますが、経営者には配当などをもらえる受益権を残し、実質的な譲渡にはならないため贈与税はかからないということになります。

今までは、会社の実権を渡す時に株を贈与や売買、または相続を待つしか方法はありませんでした。オーダーメイド型の資産管理・資産承継ができる家族信託をうまく活用して、事業承継を考えてみてはいかがでしょうか。

本日は、家族信託を活用した家族信託の大まかな概要をお話しました。

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